フラット35の在籍確認とは|気になる疑問を解決!

本審査これから

どうもフラット35受付担当の「B」です。
これから本申込のひとも、本審査中のひとも気になるところをご参考に。

今回テーマ

在籍確認(ザイセキカクニン)!

在籍確認はさらっと終わるひともいれば、かなり時間がかかったり手間がかかるひともいます。

あらかじめ自分がどんなタイプなのか、わかっておくとスムーズに終わるかもしれません。

このさきを読んで、確認してみましょう!

【注意点】

  • 住宅金融支援機構(以下:機構)は審査基準を公表はしていない
  • 個人的データに基づいた注意点やアドバイス

上記をご理解ください。

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在籍確認とは

まず在籍確認とは申込人が申込書にかいた勤務先でほんとに働いているのかを確認することを言います。

大事な審査の一つです。
そして在籍確認がスムーズに終わるかどうかは審査スピードに影響します。

なにせこの在籍確認はフラット35(住宅金融支援機構=以下:機構)が定めている4要件の一つ

4要件とは
  • 勤務先の在籍確認
  • 個人信用情報機関への照会
  • 面談(借入の意思確認)
  • 原本確認(売契、請負、本人確認資料など)

この4要件をもし実地していないことが判明すると受付金融機関にたいしてペナルティがあるほど。

どんなペナルティがあるかは私はしりません。

大変なことになることは間違いないですね。

ということで

どうして在籍確認が必要なのかもおわかりいただけたと思います。

機構さんのルールでやらなきゃいけないし、やらなかったらきつーいペナルティがあるからですね。

在籍確認は大事な審査過程の一つと認識しておきましょう。

どのような方法で確認するの?

勤務先に架電して直接通話

在籍確認の確認方法は申込人の内容によってさまざま。

しかし基本的には電話にて直接通話と思っておきましょう。

勤務先に電話がかかってこなければ、「他の方法にて在籍確認が終わったのだな」っと勘ぐればOK

一般的な会社員のひとで電話での在籍確認が省略になりそうなケースは、
下記のブロック【直接通話の必要のない場合ある?】にて一例を紹介。

直接通話なんてできないんですけど、、という人は、
下記【電話での在籍確認が困難な場合】をご参照ください。

その他、【自営、派遣、産休中など】もブロックごと簡単に解説しています。

気になるブロックを参考にしてください。

誰がかけてくるの?

受付金融機関の担当

受付金融機関の誰かが基本的には個人名でかけてきます。

受付金融機関とはアルヒやオリックスなど申込みを提出した金融機関ですね。

機構さんは在籍確認を受付金融機関に任せているので行いません。

どのタイミングでかけてくるの?

本申込をしたあと

事前審査のときはしません。

本審査中に在籍確認は行われます

本申込をするさいに、自分の会社にいる時間帯を伝えておくとスムーズにいくと思います。

私の場合は水曜と日曜以外で、平日の夕方なら会社にいることが多いです。

みたいな感じですかね。

そうすると受付金融機関側も何回も電話かけたくないので、「いる時間にかけよ」ってなるはずなので。

どこに電話してくるの?

申込書にかかれている電話番号

受付金融機関は申込書に記載されている電話番号に架電します。

そのため実際に働いている場所の電話番号を記入しましょう。

たまに支社や店舗で働いているけど、本社や本店の住所や電話番号を記入している案件を見受けます。

勤務先の立地は審査にも影響するところなので、間違えないように注意。

ちなみに固定電話以外は不可

固定電話だとしても0120や050も不可。

直通でつながる固定電話を記載しましょう。

電話に自分が出なくてもOK?

恐縮ですが、直接通話が必要

昨今、フラット35の審査は日に日に厳しくなっています。

電話での在籍確認が必要となる場合直接通話が必要です。

建築案件で半年~1年くらいかかる案件の場合で、2回目、3回目の在籍確認の場合は自分がでなくてもOKとなるケースもあるようです。

これは受付金融機関のルールで異なります。

電話でなにを聞かれる?

名前・住所・生年月日

忙しい仕事中にご協力していただくため、本人と確認できることだけを聞くことが一般的。

フルネーム・現在の住所・生年月日、この程度と身構えておけば問題ないでしょう。

たまに申込金額とか、物件住所に間違いないかなどを確認するかたもいるようですね。

受付金融機関によって聞く内容はことなるかもしれませんが、だいたい1~2分程度で終わるような質問です。

費用は発生する?

費用はかかりません

勤務先に電話がかかってきて、対応するだけです。

電話での直接通話が難しいケースのひとだと、まれに住民税納税証明書の提出を求められることもあります。

そのときは取得費用として何百円かがかかるでしょう。

直接通話の必要のない場合ある?

あります

すべての案件が直接通話を必要とするわけではありません。

このブロックでは会社員で省略できそうなひとを紹介。

主にどちらかを確認して在籍確認とするケースが多いです。

健康保険証(社保)
  • 社保に記載されている資格取得年月日と申込書記載の就職年月日が一緒
  • 社保に勤務先の会社名が載っている

上記の2点の一致を確認することで、在籍確認となるケースがある

源泉徴収票
  • 源泉徴収票の支払者の勤務先名
  • 信用情報に載っている勤務先名

上記の勤務先名の一致を確認することで、在籍確認となるケースがある

電話がかかってくることが嫌だなって思うかたは、上記をチェックしてみましょう。

当てはまっていればかかってこないかも。

電話での在籍確認が困難な場合

給与明細&通帳の写し

勤務先の事務所に常にいないひとや、会社のルール(個人情報保護の関係)で取り次げないひともいますよね。

そんなかたはとりあえず

  • 給与明細(3カ月分)
  • 通帳の写し(3カ月分の振込が確認できるページ)

これらを準備しておきましょう。

もし通帳に勤務先名がのっている場合は、通帳の写しだけでOKの場合もあります。

受付金融機関は勤務先に架電をしないといけないルールなので、一度はかかってくるでしょう
そこはご了承ください。

とても面倒ですが、個人情報保護の理由以外は3回以上かけないといけないルールになってます。

電話での在籍確認が省略できないかたは、極力、在籍確認に協力してあげると審査スピードは上がります。

自営業(個人事業主)の場合

個人事業主は確定申告書で在籍確認

自営業のかただと固定電話を所有せず、携帯電話のみなんてひともいるんじゃないですかね。

そんなケースは確定申告書にて屋号や職業、経費や収支内訳などをみて事業を行っていることを確認し在籍確認とします。

2年分の確定申告があればバッチシです。

複数の勤務先がある場合

複数の勤務先の収入を合算する場合はそれぞれ在籍確認

副業などの収入も審査年収に含めたい場合は、それぞれ在籍確認が必要

電話での直接通話か、2年分の確定申告書にて確認することが一般的。

派遣社員の場合

派遣先にて直接通話

電話での在籍確認をする場合は派遣元ではなく、派遣先であることに注意。

もし派遣先での直接通話が不可能なら下記の書類を準備しましょう。

  • 給与明細(3カ月分)
  • 通帳の写し(3カ月分の振込が確認できるページ)
  • 在籍証明書(機構の書式のもの)

在籍証明書に関しては受付金融機関からもらってください。

そして派遣元に提出して記入してもらいましょう。

一例として、ハウスデポさんのを在籍証明書(フォーマット)のリンクを貼っておきます。

https://www.housedepot-p.co.jp/files/syoshiki102_zaiseki.pdf

このフォーマットはハウスデポさんのなんで、実際には申込先の金融機関からもらってくださいね。

産休中(給与もらってない)の場合

復職予定証明書を提出

産休中で勤務先にいくことなんてできないので、勤務先に電話がかかってくることはないです。

代わりに「復職予定証明書(機構の書式)」を提出して在籍確認とします。

復職予定証明書は受付金融機関からもらいます。

勤務先に提出して記入してもらいましょう!

一例として、オリックスクレジットさんのを復職予定証明書(フォーマット)のリンクを貼っておきます。

https://www.orixcredit.co.jp/flat35/pdf/realtor_documents/file013.pdf

このフォーマットはオリックスクレジットさんのなんで、実際には申込先の金融機関からもらってくださいね。

訪問の場合

受付金融機関の担当が勤務先に直接訪問

  • 直接通話できない
  • 給与は現金手渡しで振込確認できない
  • 確定申告書でも勤務先の実態が確認できない

こんなときは訪問にて仕事の実態を確認します。

実態が確認されれば、それで在籍確認となります。

過去には自営(SE)のかたで、確定申告書にて屋号、職業が空欄であったために現地確認となりました。

申込人は自宅が勤務先であったため、自宅に訪問。

仕事部屋を確認させていただき、在籍確認となったケースもありました。

おわりに

在籍確認についてババババっと解説させていただきました。

今はいろんな働き方があり、個人情報もだいぶ厳しくなってきている世の中。

したがって確認方法もかなり多岐にわたります。

早く在籍確認を終わらせたいと思っても機構のルールにより、時間がかかってしまうひともいるんです。

直接通話以外にもいろんな方法により在籍確認クリアとなるケースがあります。

もし直接通話が難しい場合は受付担当と相談して、スムーズに終わる方法にて終わらせましょう!

最後に

  • 個別なアドバイス
  • 申込を受付けてほしい

などなどなにかご要望がございましたら、

ゴ相談(問合セ)」こちらからご連絡ください。

支援(サポート)してあげるというかたは、

サンクス(支援)」こちらからよろしくお願いいたします。
(支援は15円から設定可能)

この記事が住宅購入の参考になったらうれしいです。
それでは!

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