フラット35のなかでcicを見ない銀行（金融機関）はあるのか？

この記事が気になったひとは少なからず、信用情報に自信がないひとではないでしょうか。

• 過去に返済の遅れがある
• 信用情報に傷があるといわれた
• cicにまだ異動が残っている

これらの理由により、「どこかcicを見ないフラット35の金融機関はないかなー」っとお探しなのでは？

そう思っております。

この記事では、タイトルの結論・理由・対策（代替案）などなど解説しています。

まずは結論から見ていきましょう。

フラット35のなかでcicを見ない銀行（金融機関）はあるのか？

上の画像のようにフラット35の提供元である住宅金融支援機構（以下：機構）と提携している金融機関は300社以上あります。

そのため「どこか一つくらいcic見ない銀行あるやろ～」っと期待してしてしまうのは無理もないでしょう。

しかし私の知る限り、そのような金融機関は…ありません。

理由を解説します。

cicを見ない銀行（金融機関）がない理由

機構は提携している金融機関にたいして、機構のルールに従うように指示を出しています。

その中でも特に重要視される項目が4つ存在し、それを”4要件”といいます。

4要件のなかに含まれているように、受付をする金融機関はかならず個人信用情報への照会を行うことが義務付けられています。

見ている信用情報は、機構と金融機関で少し異なります。

機構が見ている信用情報は、主に下の2つ。

• 全国銀行個人信用情報センター（以下：KSC）
• 日本信用情報機構（以下：JICC)

提携している金融機関が見ている信用情報は、主に下の2つ。

• CIC
• JICC

※正しくは各金融機関の事前審査や本審査の個人情報の同意書にて確認しましょう。

cicの見方は銀行（金融機関）によって違う

たとえばA社では断られても、B社ではOKだったという話を業者間で聞くことはあります。

そのため同じ信用情報の内容でも、行ける金融機関がある可能性はあると判断しています。

何社かトライしてみるのもいいでしょう。

ちなみに“異動”が付いている場合は、消えないと受付できないのはどこも同じなのでご注意を。

cicが良くない場合の対策（代替案）

どこの金融機関でも信用情報の影響で審査が厳しいときは、”不動産担保ローン”というジャンルのローンを検討するのもありかと思います。

不動産担保ローンとは、簡単にいうと取扱う金融機関が物件を査定し、その評価額内で融資を行うっといったローンです。

申込人より物件の価値を優先するため、信用情報をゆるく判断するところが多いです。

まとめ

フラット35のなかでcicを見ない銀行（金融機関）はあるのか？

このテーマで解説をさせていただきました。

結論は…ありません。ということでしたね。

提供元である機構から「cicはしっかり見てね～」っと言われているからですね。

対応策としては”不動産担保ローン”を紹介させていただきました。