再チャレンジ可能？フラット35に落ちた自営業者はどうすればいい？

本記事ではフラット35の本審査に落ちてしまった自営業（会社の代表、経営者を含む）のひとを対象としています。

落ちてしまった自営業者の再チャレンジは可能なのか、はたまた時期をあらためるべきなのか、どうしたらいいのか解決できたらと思います。

わたしの結論は”落ちた理由によっては再チャレンジのオススメができる”です。

落ちた理由をしり対策できれば、本審査に通る可能性があると思いますね。

それでは落ちたあとの流れ、理由、そして対策を見ていきましょう。

フラット35に落ちたあとの流れ

このブロックではフラット35に落ちたあとの流れを解説します。

このような流れがよろしいかと思います。

まぁ落ちてしまうとガッカリして、そんなに時間ないし頑張れないと思うかもしれませんが、諦めるには時期早々かもしれません。

次のブロックからは落ちたあとの流れを深掘りし解説していきます。

フラット35に落ちた理由の確認

まず聞いてほしいのは下の2つです。

• 金融機関（申込先）での不承認か
• 住宅金融支援機構（以下：機構）での不承認か

申込先の金融機関も不承認にする権限は持っていますので、機構かどちらの判断で不承認なのか。

これを確認してもらいたいと思います。フラット35の仕組みは本記事では省略いたします。

金融機関か機構のどちらで落ちたかによって、考えられる理由もわかれますし対策も変わります。

そして理由を教えてくれる場合は、聞いておきましょう。

落ちた理由を教えてくれない場合や”総合的な判断により”という理由のときはわかりにくいと思います。

したがってわたしの受付でよくある落ちたときの理由を、金融機関と機構のそれぞれ紹介しておきます。

自営業者が金融機関で落ちた理由

金融機関で落ちたときに考えられるよくある理由は下の3つです。

それぞれ解説していきます。

信用情報に問題がある

信用情報に問題があるとは、金融機関が確認する信用情報機関（CICやJICCなど）の記録に”異動”という情報がのっていることです。

この場合は機構までいかず、金融機関で落ちていることが多いです。

返済負担率の基準を超過

返済負担率を超過とは、わかりやすくいうと”返済していくことが厳しい”と判断されてしまうことです。

自営業のひとのなかでも、個人事業主（フリーランス）のひとに多いです。

たとえば事業用の借入をしている場合、一般的には返済負担率からはずして個人の支払とは関係ないことにできます。

しかし事業用の借入だと証明するエビデンス（証拠）が必要なんですね。

もし金融機関が認めるエビデンスが提出できなかった場合は、個人の支払として扱うことになります。

事業用の借入を個人の支払とあつかわれると、返済負担率の基準を超過してしまい落ちることがります。

確定申告書に疑義がある

確定申告書に疑義があるとは、提出した確定申告書にあやしい点や疑問に思うところがあることをいいます。

たとえば昨年分の申告の所得だけが極端に増えているというような。

「おととしの所得が100万だったのに、昨年の所得が800万になっている…なにがあったんですか？」みたいな感じですね。

もちろん売上が順調だったなど、まっとうな理由があれば所得に差があっても認めてくれる金融機関はあります。

しかし疑義がはれないときは、落とされることがあります。

自営業者が住宅金融支援機構で落ちた理由

収入の安定性・継続性に懸念があるとは、たとえば事業開始後まもなかったり、所得が少なく返済負担率に余裕がないときなどに使われます。

自営業者が金融機関で落ちたときの対策

ここからは自営業者が落ちたあとの対策を見ていきましょう。

まずは金融機関で落ちた場合からです。

これら3つの理由で落ちたときの対策を考えてみます。

信用情報に問題があるときの対策

いきなり対策ができないということで恐縮です。

異動が消えるのをまってからの再チャレンジとなります。

あとは協力してくれればの話ですが、自分が債務者にはならずに配偶者や親などにフラット35を組んでもらうという手はあります。

家を購入して住むという最終目的は果たせるかと。

返済負担率の基準を超過しているときの対策

返済負担率の基準を超過しているときの対策は、下の3つの方法が考えられます。

これらの方法により、返済負担率が基準内に収まれば再チャレンジが可能です。

確定申告書に疑義があるときの対策

フラット35の申込を受付けている金融機関は300社以上あります。

どこかの金融機関は疑義をもたずに本審査をすすめてくれるかもしれません。

自営業者が住宅金融支援機構で落ちたときの対策

機構で落ちたときは収入面を理由に落とされることがほとんどです。

1人ではなく、2人で申込むことで審査年収の底上げを狙いましょう。

一緒に申込めるひとの範囲は狭いですが、下の方々に候補者がいれば相談してみましょう。

もし一緒に申込めるひとが会社員であれば、けっこうプラスになると思います。

そのほか下の記事も審査に通るヒントが満載です。ぜひご参照ください。

おさらい

自営業（会社の代表、経営者を含む）のひとがフラット35に落ちたときどうすればいいか。

おさらいとして本記事の要点だけをピックアップします。

わたしの受付で金融機関で落とされるよくある理由は下の3つ。

金融機関で落とされるよくある理由にたいする対策について。

機構で落ちたときによくある理由と対策の要点です。

信用情報で問題がある以外は、再チャレンジの可能性が残されています。

落ちる理由は本記事で紹介したものに限りませんが、申込内容を変更したり、金融機関を変更することで通ることはあります。

わたしのほかの記事も読んで、試せそうなことがあればぜひチャレンジしてみてください。

最近ではWEBでも気軽に申込めるところが増えています。

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審査は無料ですので、ぜひチェックしてみてください。