- フラット35に必要な書類ってなに？
- どこで取得するの？
- いつまでに必要なの？
- 事前に準備ができる
- スムーズに審査をスタートできる
- 結果が早くでる
これらのメリットが期待できるでしょう。
どうも現役フラット35受付担当の「B」です
詳しくはプロフィールへ
わたしは本業でフラット35の受付をしています。
受付をしていると「フラット35に必要な書類はなんですか？」という質問をよくいただきます。
そんな疑問に答えるべく本記事を用意しました。
本記事では”基本的に必要な書類”を案内します。
ひとによって求められる書類は異なりますので、正確には金融機関のかたへご確認ください。
ぜひ最後までご覧いただき、フラット35の理解を深めていただきたいと思います。
本人確認書類
本人確認書類として以下が必要となります。
- 住民票
- 保険証
- 免許証
- （外国籍の場合は在留カード）
住民票
だれの住民票が必要ですか？
住民票は同居する皆さんの住民票が必要です。
世帯を一つにしている場合は、１枚とれば基本的に皆さんの名前が載ってきます。
どのような記載内容が必要ですか？
記載内容は下記のように取得することがベストです。
| 世帯全員・続柄 | 記載 |
| マイナンバー・本籍 | 省略 |
どこで取得できますか？
現在、住んでいるところの市区町村の役所で取得できます。
コンビニで取得できる地域もあります。
いつまでに必要ですか？
本審査のときに必要です。
コピーでも審査を進めることは可能です。
金消契約までには原本の提出が必要です。
何通必要ですか？
審査に必要な枚数は1通です。
いくらかかりますか？
1通あたり200円～300円程度です。
取得する場所によって異なります。
提出後もどってきますか？
提出後は基本的にもどってきません。
保険証
だれの保険証が必要ですか？
申込人の保険証（表裏）のコピーが必要です。
連帯債務者がいる場合は、申込人とおなじように必要です。
いつまでに必要ですか？
本審査のときに必要です。
事前審査のときにも必要です。
どこで取得できますか？
| 社会保険 | 勤務先 |
| 国民健康保険 | 市区町村の役所 |
注意点は？
国民健康保険の有効期限が1年未満のひとは、健康保険料の滞納を疑われることがあります。
もし滞納していること理由で、有効期限が短くなっている場合は受付が不可となります。
完納してからの申込をオススメします。
免許証
だれの免許証が必要ですか？
申込人の免許証（表裏）のコピーが必要です。
連帯債務者がいる場合は、申込人とおなじように必要です。
いつまでに必要ですか？
本審査のときに必要です。
（事前審査のときにも必要です。）
取得していない場合は？
免許証を取得していないひとは、マイナンバーカードorパスポートの提出を求められます。
外国籍のひとは在留カードでも代用可能です。
注意点は？
免許証の有効期限が切れていないか確認してきましょう。
免許証番号の末尾は再発行の回数を表しています。
末尾の番号が3以上のひとは再発行理由を聞かれますので答えられるようにしておくとよいです。
在留カード（外国籍の場合）
だれの在留カードが必要ですか？
申込人の在留カード（表裏）のコピーが必要です。
連帯債務者がいる場合は、申込人とおなじように必要です。
いつまでに必要ですか？
本審査のときに必要です。
（事前審査のときにも必要です。）
申込める在留資格は？
申込める在留資格は永住者or特別永住者のどちらかのみです。
注意点は？
有効期限が切れていないか、在留資格が申込める資格かどうかチェックしておきましょう。
収入関係書類
収入関係書類として以下のどちらかのセットが必要となります。
- 源泉徴収票
- 課税証明書
- 確定申告書
- 納税証明書その１、その２
一般的な会社員で給与が1ヵ所のひとは「確定申告なし」のほうにあたります。
2か所以上の給与や自営業、不動産所得があるひとなど、自分で確定申告をしているひとは「確定申告あり」のセットが必要となります。
源泉徴収票
何年分が必要ですか？
源泉徴収票は基本的に昨年分が必要です。
申込や融資するタイミングによっては、審査年収が一昨年になるケースもあるため、過去2年分の源泉徴収票があれば困ることはないはずです。
どこで取得できますか？
源泉徴収票を紛失している場合は、勤務先に作成依頼をお願いしましょう。
いつまでに必要ですか？
本審査のときに必要です。
源泉徴収票はコピーでも問題ありません。
今年、転職しました場合でも必要ですか？
必須ではありません。
しかし前職の源泉徴収票が取得できる場合は、前職の勤務先に作成依頼をして提出しましょう。
注意点は？
源泉徴収票は課税証明書との金額の整合性をチェックします。
もし金額がおかしい場合は、どちらかの金額が間違っている可能性があります。
正しい金額を勤務先に確認する必要があります。
課税証明書
何年分、必要ですか？
課税証明書は直近2年度分を提出する必要があります。
どこで取得できますか？
毎年1月1日に住民票をおいていた市区町村の役所にて取得が可能です。
コンビニなどでも取得が可能なエリアもあるそうですが、詳しくは役所に確認してみましょう。
いつまでに必要ですか？
本審査のときに必要です。
コピーでも審査を進めることは可能です。
金消契約までには原本の提出が必要です。
注意点は？
2年間のうちに引越しをしたひとは、直近2年度分を一つの役所で取得できない可能性があるので注意が必要です。
物件関係書類
戸建かマンションかなど物件によって提出物は異なります。
物件資料は不動産屋に任せてよいところですので、今回は省略。
また後日、時間があれば新しい記事で作っていきます。
おさらい
- 本人確認書類
- 収入関係書類
- 物件関係書類
基本的な必要な書類もひとによって異なりますので、何を提出すべきか金融機関へ確認しておきましょう。
今回案内した必要書類以外にも案件によってはもとめられる書類があります。
もとめられた書類を提出できるよう協力していきましょう。
フラット35を検討中のひとはしたの関連記事も参考にしてみてください。
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