アルヒ(ARUHI)の住宅ローン審査が厳しくなる?追加されたルールについて

マメ情報

どうもフラット35受付担当の「B」です。

私の耳に気になる情報が届いきましたので、お伝えさせていただきます。

今回のテーマ

アルヒ(ARUHIの審査が厳しくなる?

あくまでも風の噂ということで、よろしくお願いします。
 詳しくはお近くのアルヒの代理店や直営店までお問合せください。

耳に入ってきた情報
  • 在籍確認が代理店とアルヒ本部の2段階での確認
  • 金消契約後~融資前までにアルヒ本部からお申込人様に借入意思の再確認の電話
  • オンライン本人確認の導入
  • 給与証明書案件は疎明資料(給与明細と通帳の写し)の提出が必須
  • 給与証明書が写しで提出の場合、アルヒ本部から勤務先への発行の事実確認

現状コンスタントにアルヒからのルールの追加があるようです。

今回、聞いている内容にプラスするような形で、
また厳しいルールを設けてくるかもしれません。

今回の記事では

  • 「在籍確認」
  • 「オンライン本人確認」
  • 「給与証明書案件」

こちらに的をしぼってわかっている範囲内でご説明します。

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代理店とアルヒ本部での在籍確認

在籍確認は代理店が行うのが通常です。
アルヒ本部も行うというのは、聞いたことがなかったです。

在籍確認は「保険証」「源泉徴収票」「信用情報」等のマニュアルにそった確認により完了するケースや、
勤務先の固定電話に架電して、ご本人と直接通話にて完了となるケースが一般的です。

代理店とアルヒ本部が電話にて確認をしなければならないケースの場合、
お申込人様の仕事環境によっては審査が長引く恐れがありますよね。

在籍確認が完了しないと審査の結果がでませんから。

売買契約が済んでいる案件に関しては、
審査中にその物件をほかの誰かに買われてしまうことはないと思います。

しかし、売買契約が済んでいなかったら
審査が長引くことで、だれかに買われてしまう可能性は大きくなります。

このルール追加はアルヒの特徴(メリット)であるスピード審査に、
影響を及ぼすルール改正だと思います。

オンライン本人確認について

オンライン本人確認の導入に関しては、
eKYC」というサービスを利用するとのことです。

スマートフォンやPCなどカメラが付いている端末で行うようです。

これは初めて聞くことです。

普通、本人確認は面談にて完了ですから。

AI導入とかデジタル的なことが好きなアルヒの
得意そうなことだなっと思いました。

しかしこのシステムが機構さんに気に入れられたら、
他の受付金融機関も導入せざるおえないでしょう。

私も勉強をしておきたいと思います。

コロナの影響により、
オンラインサービスはこの先、
必要不可欠なサービスになることは間違いないと思いますので。

給与証明書案件の疎明資料(給与明細と通帳の写し)の提出が必須

まずは給与証明書の発行が必要になりそうな属性のかたの説明です。

給与証明書が必要そうな属性
  • 就職、転職して間もない
  • 産休、育休を取得した
  • 介護休を取得した
  • 病気で休んでいた
  • 海外勤務から国内勤務に復帰した

※具体的にはいつ就職、転職したか、
いつからいつまで休んでいたかによって、
給与証明書が必要かどうかが決まります。
ご利用する金融機関へお問合せください。

給与証明書はどこが発行するのか
  • 勤務先
  • 派遣元

給与証明書は受付金融機関の所定の用紙を用いて、
勤務先に毎月の給与を記入していただく証明書(アルヒ給与証明書PDF)となります。

今回のルール改正により、
この給与証明書の発行が必要な全案件において

  • 直近3カ月分の給与明細の写し
  • 直近3カ月の給与振込が確認できる通帳の写し

上記が必須で提出がもとめられるようになりました。

私の知っている限り、
アルヒ以外は必須ではなく、案件によって審査担当から条件がついた人のみの提出です。

もし給与を振込ではない形で受取っているかた
例えば現金手渡しの場合は通帳の写しの代わりとして

  • 勤務先が管理している賃金台帳

上記の給与明細と賃金台帳のセットで提出を求められるとのことです。

おわりに

最後にアルヒの審査は厳しくなったかについて、
私なりの結論をだします。

在籍確認や通帳の写しなど
確認する書類や項目が多くなればなるほど、
気になることが増えると思います。

審査も長引きます。

よくない情報が発覚した際には審査に影響を及ぼすでしょう。
知らなければ気にならない情報もありますので、、

そう考えると、

アルヒの審査は厳しくなった

と言われても過言ではないと思います。

私なりの結論です。

アルヒがなぜここまで急に厳しいルールを課したのかというと、
背景には不正融資が頻発しているからだと判断します。

自分で住む家と偽って、第三者の方に住まわせて賃料を得るというような。

いわゆる投資用の物件として購入するということですね。

【フラット35】を使って融資を受けようとする理由

  • 投資用の住宅ローンより金利が低い
  • 審査が銀行よりゆるい

【フラット35】はそもそも都市銀行で住宅ローンを組めない方の受け皿として、
存在価値を高めていました。

そして【フラット35】の取引件数が多いアルヒは、
必然的に不正融資に絡んだ案件が多かったのだと思います。
朝日新聞でも記事になりました。

今回のこの自分たちの追加した独自のルールにより、

  • 機構さんへ「私達は不適正案件に対して厳しく審査をしている」というアピール
  • 一般ユーザーへの信頼回復

上記のことを考えていると判断しています。

確かに審査を厳しくすれば、
機構へのアピールにはなると思います。

しかし住宅ローンを紹介する担当者にとっては、
融資が通りやすい【フラット35】受付金融機関をおススメしたくなるはず。

アルヒがこのまま【フラット35】取引件数トップで居続けることができるか注目です。

とりあえず【フラット35】とセットで組む
10%部分(パッケージローン)の金利が他社と比べて高すぎます。

審査を厳しくするなら、商品くらいメリットがあるようにしたほうが良いと思います。

私が言うのもおかしな話ですが、アルヒの営業マンがかわいそうに思えます。

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今回の件は私的にも他人ごとではないと判断しています。

不正案件はなくなることはないでしょう。
審査がゆるいところへ、案件は流れていきます。

アルヒが受付けてくれていた悪い案件が、別の金融機関のところへ流れていくでしょう。

売上げに気を取られず、自分の金融機関の審査が厳しくならないよう
長く仕事が続けられるよう、ほかの受付担当の皆様も注意をしていきましょう!

それではまた!

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