- 会社員の転職者
- 勤続が短い（2年未満）
- フラット35を検討中
- 事前に準備ができる
- スムーズに審査をスタートできる
- 結果が早くでる
どうも現役フラット35受付担当の「B」です
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わたしは本業でフラット35の受付をしています。
受付をしていると「今後必要になる追加書類はなんですか？」という質問をよくいただきます。
そんな疑問に答えるべく本記事を用意しました。
本記事では”転職者（勤続が短いひと）の追加書類”を解説します。
ひとによって求められる書類は異なりますので、正確には金融機関へご確認ください。
ちなみに一般的な必要書類が知りたいひとは、下の関連記事をご参照ください。
ぜひ最後までご覧いただき、フラット35の理解を深めてください。
転職者の４点セット
転職者（勤続の短いひと）は以下の４点セットをもとめられる可能性があります。
- 給与証明書（兼在籍証明書）
- 給与明細
- 通帳の写し
- 職歴書
それぞれ解説していきます。
給与証明書（兼在籍証明書）
給与証明書（兼在籍証明書）とは、勤務先が申込人に給与を支払ったことを証明する書類です。
下の画像のようなA4の書類が給与証明書です。本記事ではアルヒ（金融機関）の給与証明書を例としています。
Q：どうして給与証明書が必要？
転職者（勤続が短いひと）は、去年の源泉徴収票の支給金額がそのまま審査年収にならないためです。
たとえば去年転職をされた場合、去年の源泉徴収票には前職と現職の支給金額の合計が記載されていることがあります。
前職の収入はもう辞めてしまっているため、審査年収には含みません。
そのため現職の審査年収を正しく算出するために、給与証明書の協力が必要になるのです。
給与証明書を利用し”割戻”という審査年収の求めかたがあります。詳しくは下の関連記事をご参照ください。
Q：どこで取得する？
給与証明書は申込む金融機関から取得します。
金融機関によって書式はちがいますのでご注意ください。
どこの金融機関も給与証明書の”見本”を用意しているはずです。
給与証明書を取得したら、見本と一緒に勤務先へ提出し記入のお願いをしましょう。
Q：いつまでに必要？
給与証明書は本申込のスタート時点で必要です。
転職者（勤続が短いひと）ひとは、この書類がないと審査がスタートできません。
なぜなら審査年収を算出できないためです。
原本でなくてもOK。写しでも審査はスタートできます。
しかし原本の提出は必須なので、提出するまで大事に保管しましょう。
給与明細
給与明細は出勤日数・給与支給額・税金・社会保険料などが記載されている書類。毎月、勤務先からもらう書類です。
Q：どうして給与明細が必要？
給与明細は給与証明書に記載されている支給額がほんとうにあっているかなど、主に支給額の整合性を確かめるために求められます。
たとえば勤務先が記入を間違えるケースがあります。
よくあるケースは交通費（非課税なもの）を含めて記入してしまうパターンです。
フラット35では交通費など非課税の収入は審査年収には含められません。
こういった間違いがないか確認するためにも必要としています。
最近は給与明細にて、”社会保険・雇用保険・介護保険”など支給金額以外の記載内容のチェックが厳しくなっています。
Q：何カ月分もとめられる？
給与明細は直近の3カ月分もとめられることが一般的です。
転職者（勤続が短いひと）は、給与明細を破棄せず保管しておくことをオススメします。
Q：いつまでに必要？
給与明細は本審査中に求められることが多いです。
申込を受付ける担当者によっては、あらかじめ求めてくるかもしれません。
通帳の写し
通帳の写し（コピー）は”給与が振込まれたことが確認できる”銀行口座の通帳のことです。
Q：どうして通帳の写しが必要？
通帳の写しは給与明細に記載されている振込金額がほんとうに振込まれているかどうかなど、主に支払実態を確認するために求められます。
他にも信用情報には載らない、隠れた借入がないかもチェックされます。
Q：通帳の写しはどのページを提出する？
通帳の写しは”表紙と給与明細（直近の3カ月分）の振込が確認できるページ”を提出します。
通帳がない場合、スマホのアプリで上記とおなじ情報をスクリーンショットするなどして提出すれば問題ないです。
Q：いつまでに必要？
通帳の写しは本審査中に求められることが多いです。
申込を受付ける担当者によっては、あらかじめ求めてくるかもしれません。
職歴書
職歴書は金融機関が指定した書式の書類です。
職歴書はどこの金融機関も下のような画像の書式のはずです。
Q：どうして職歴書が必要？
職歴書は収入の安定性・継続性に懸念（けねん）がないか確認するために求められます。
たとえば前職と現職の仕事内容に関連性があり、キャリアアップなどの理由であれば収入の安定性・継続性に問題はなさそうだなっと判断してくれます。
金融機関や住宅金融支援機構が結果を出すうえで、迷ったときの一つの判断材料だと私は思っています。
Q：どこで取得する？
職歴書は金融機関指定の書式です。金融機関から取得しましょう。
売っているものではありませんので、注意しましょう。
Q：いつまでに必要？
職歴書は”本審査中、または本審査が通ったあとの条件”として求められることが多いです。
条件としてもとめられた場合は、金消契約（住宅ローンの契約）までに提出する必要があります。
Q：どのくらい昔の職歴まで記入する？
職歴書は覚えている範囲内で記入をお願いしています。
昔でもなるべく”勤続が長い＆現職に関係している”職歴は記載したほうがオススメです。
おさらい
転職者（勤続が短いひと）が求められる可能性が高い追加書類についておさらいしていきます。
- 給与証明書（兼在籍証明書）
- 給与明細
- 通帳の写し
- 職歴書
給与証明書（兼在籍証明書）とは、勤務先が申込人に給与を支払ったことを証明する書類。
給与明細は出勤日数・給与支給額・税金・社会保険料などが記載されている書類。毎月、勤務先からもらう書類。
通帳の写し（コピー）は給与が振込まれたことが確認できる銀行口座の通帳。
職歴書は金融機関が指定した書式の書類。
フラット35では案件によって追加書類はさまざま。
本記事では転職者（勤続が短いひと）を対象として追加書類を解説しました。
あらかじめ準備ができそうな、給与明細や通帳の写しは用意しておくとすぐに金融機関へ提出できて審査がスムーズに進むかもしれません。
本記事を読んだひとは下の関連記事もオススメです。ぜひご参照ください。
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