どうも現役フラット35受付担当の「B」です。
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本記事は自営業を営むひとの中でも、主にフリーランスや法人化していない個人経営のひとへむけて書いています。
個人事業主の審査年収について、わかりやすく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
- 住宅金融支援機構（以下：機構）は審査基準を公表していない
- 個人的データに基づいた注意点やアドバイス
個人事業主の審査年収は確定申告書のどこをみる？
個人事業主の審査年収は基本的に確定申告書「所得金額」のなかの①営業等に記載されている金額をみます。
他にも所得を得ている場合、内容や具体的なエビデンス（書類）によっては含めることが可能です。
申込む金融機関に確認してみましょう！
個人事業主の審査年収はいつの確定申告書でみる？
個人事業主の審査年収は基本的に、直近でおこなった確定申告書の所得でみます。
しかし申込時期や決済予定日によって、前々年の確定申告書の所得が審査年収になることがあります。
正確には申込む金融機関に確認しましょう。
個人事業主の必要書類（収入関係）
個人事業主の審査年収は、直近の確定申告書でみます。
しかし、必要書類は下のようになります。
- 直近2年分の確定申告書（コピー）
- 直近2年分の納税証明書その1、その2（原本）
直近2年分の確定申告書（コピー）
- Qどのページが必要ですか？
- A
確定申告書(第1表・第2表）・付属明細（収支内訳書（青色決算書)なども必要です。
直近2年分の納税証明書その1、その2（原本）
- Qどこで取得しますか？
- A
確定申告を提出した税務署で取得します。
- Qコピーでも審査を進めることはできますか？
- A
はい。可能です。
- Q原本はいつまでに必要ですか？
- A
金消契約（住宅ローン契約）までに必要です。
確定申告書を紛失している
もし確定申告を紛失している場合は、下の方法で再取得しましょう。
- 税務署で再発行
- 税務署で原本を見せてもらい書き写す
確定申告書に税務所印が必要な金融機関もあるかもしれません。申込む金融機関へ確認しておきましょう。
再発行には時間がかかるケースがあるので、余裕をもって準備しておこう！
確定申告を1度しかしていない
確定申告した年分の前年年収を証明する書類（源泉徴収票など）が必要か金融機関に確認しましょう。
たとえば現在（R5年12時点）R4年分の1度しか確定申告をしていいない場合、R3年分の収入を証明する書類はなにが必要ですか？といった具合です。
昨年の途中から開業した
1回目の確定申告は済んでいるが、昨年の途中から開業している場合は「割戻」という計算方法で審査年収をだします。
- 昨年の7月に開業
- 7月～12月（6か月間）の所得が300万だったとき
- もし1年間（12か月間）営業していたら
- 600万の所得になっている可能性あるよね
上のように、仮の年収（600万）を審査年収とすることができます。
昨年の途中から開業しても、ちゃんと1年間の年収で見てくれるのはありがたいですね！
個人事業主の審査年収の注意点
個人事業主の審査年収の注意点を簡単にまとめてみました。
個人事業主の審査年収を高める方法
個人事業主の審査年収を高める方法を簡単にまとめてみました。
おわりに
個人事業主の審査年収について解説をさせていただきました。
理解がすこしでも深まったでしょうか。
基本的には上の画像の所得が審査年収になります。
いつの確定申告の所得が審査年収になるのかは、申込時期や決済予定日などで変わってきます。
正確には申込む金融機関へしっかり確認しましょう。
以上が本記事の内容です。
ほかにもフラット35に関する記事をたくさん用意しています。
ぜひマイホーム購入の参考にしてください。
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